足立区議会 2023-01-18 令和 ５年 １月１８日厚生委員会－01月18日-01号
◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
原則は１割負担ですが、一定所得以上ある方につきましては２割負担、さらに現役並み所得の方は３割負担となっております。2022年８月時点で１割負担の方は全体の85.7％に当たる１万9,709人、２割負担の方は7.6％の1,737人、３割負担の方は6.7％の1,551人という状況でございます。 続きまして、訪問介護、通所介護の内容と利用者数、要介護１、２についてお答えをさせていただきます。
厚生労働省が１０月３１日に社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険制度の第９期に向けた給付と保険の見直しに関する論点では、「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」「要介護１・２の生活援助サービスなどに関する給付の在り方」など７項目にわたる内容が提示されています。利用料負担では、利用料２割負担、３割負担の対象が拡大されると指摘されています。「今でも、年金だけでは足りず介護者が負担している。
現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準、高所得者の保険料の負担の在り方などにつきまして検討が進められております。給付と負担につきましては、令和４年12月に方向性が取りまとめられるものと伺っており、引き続き部会の検討状況を注視してまいります。
このような事態が起きた背景でございますが、この高額介護合算療養費制度は、平成三十年度から七十歳以上世帯の現役並み所得区分が平成二十九年度までの一段階から三段階へ細分化される施行令の改正がございました。その適用のためにプログラムを変更した際、このようなエラーが生じてしまいました。 (3)高額介護合算費支給処理の流れでございます。支給は年一回でございます。
その内訳は、現役並み所得となる３割負担の方が25人増の1278人、その他の１割負担の方が504人増の１万8647人である」との答弁。 次に、「コロナで療養により就業できない期間があった被保険者に対して傷病手当金制度を実施したとあるが、その実績について伺う」との質疑には、「保険者である広域連合が制度としては導入したが、青梅市での傷病手当金制度の実績はない」との答弁。
後期高齢者医療制度における医療受診時の自己負担割合につきましては、現在は１割、現役並み所得の方につきましては３割になっておりますが、2022年10月１日から新たに２割負担が追加されるというものでございます。 初めに、項目１、背景・目的でございます。 2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始めます。このため被保険者数がさらに増え、医療費の増大が見込まれております。
対象となるのは，単身世帯の場合，課税所得２８万円以上及び年収２００万円以上の方で，国の試算では，現役並み所得者を除く所得上位者約２３％の方が該当となります。 また，国において３年間，外来医療の負担増加額を月額３,０００円までに抑える配慮措置が導入されます。
次に，市長は所信表明で，「後期高齢者医療特別会計では２年に１度の保険料率を改定するとともに，全世代対応型の社会保障制度を構築するため，一定以上所得のある方は，現役並み所得者を除き，１０月から窓口負担割合が２割となります」と述べました。
後期高齢者医療特別会計では，２年に一度の保険料率を改定するとともに，全世代対応型の社会保障制度を構築するため，一定以上所得のある方は，現役並み所得者を除き，１０月から窓口負担割合が２割となります。 日本人の死因の１位は，悪性新生物（がん）です。多くのがんは，事前の検診等で発見することができ，早期発見・早期治療がとても大事です。今年度から試行実施している胃の内視鏡検査を本格実施します。
被保険者の方の医療機関を受診した際の保険医療費の自己負担割合は、原則一割負担、現役並み所得者は三割負担でございます。令和三年三月末日時点での世田谷区における一割負担、三割負担の方の人数と構成比につきましては、被保険者の総数九万六千七百七十四名のうち、窓口負担一割の方が七万五千九百九十五名で構成比約七九％、三割の方が二万七百七十九名で構成比約二一％となっております。
介護利用料の自己負担上限額、高額介護サービス費も年収383万円以上の現役並み所得の人が、一律４万4400円だったのが、年収により引き上げられ、年収770万円以上は９万3000円から14万100円の自己負担になるのではないでしょうか。改悪は問題です。 １回目に伺います。 ８月１日に広報おうめの介護保険特集号が発行されました。８月からの変更について記載をされています。
75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は2008年の制度開始以来、１割が原則である（「現役並み」所得の人は３割）。収入が限られ、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって１割負担も決して軽くない。今でも経済的理由で受診をためらう高齢者は少なくない中で、２倍化の深刻な影響は計り知れない。 ２割負担の対象の年収は、単身世帯200万円以上、夫婦世帯320万円以上としている。
介護保険法施行令の一部改正ということで高額介護サービス費、こちらを今までは現状、現役並み所得者上限額が４万４，４００円でありましたのが、令和３年８月からこの現役並み所得を３段階に分けて、多くは１，１６０万円以上の年収の方については上限が１４万１００円となりますといったようなものであります。そして、こちらを閉じていただきますと、今度は施設利用者の食費。
既に３割負担となっているのは、現役並み所得だとされた単身で年収３８３万円以上、夫婦で年収５２０万円以上の世帯です。市の答弁によりますと、市内の２割負担の対象者は、広域連合が一定の条件で出した数字として令和２年１２月３１日時点で４９４０人、３割負担の対象者は、同じく広域連合の数字として令和３年１月３１日時点で１６７０人とのことです。
既に単身で年収383万円以上、夫婦で年収529万円以上の世帯は、現役並み所得として既に３割負担とされています。今回設けられる配慮措置も、３年に限った措置にすぎません。一括法が成立すれば、２割負担の対象となる所得の範囲は政令で規定されるため、一旦導入されると国会での法案審議も経ずに対象拡大が可能になります。そうなれば、今後、75歳以上高齢者の窓口負担の原則２割化につながることは明らかです。
既に単身で年収383万円以上、夫婦で年収529万円以上の世帯は、現役並み所得として既に３割負担とされています。今回設けられる配慮措置も、３年に限った措置にすぎません。一括法が成立すれば、２割負担の対象となる所得の範囲は政令で規定されるため、一旦導入されると国会での法案審議も経ずに対象拡大が可能になります。そうなれば、今後、75歳以上高齢者の窓口負担の原則２割化につながることは明らかです。
75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、制度開始以来、現役並み所得以外の人は１割が原則でした。収入が限られ、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって１割負担も決して軽くはありません。２割負担の対象となる年収は、単身世帯200万円以上、複数世帯320万円以上としていますが、青梅市では4893人もの対象者がおり、高齢者の健康と暮らしに大きな打撃を与えることは明瞭です。
介護保険の利用料は原則１割負担ですが、一定所得以上の人は２割負担に改悪され、2018年８月からは現役並み所得の方は３割負担になりました。このため、サービスの利用を控える人も出ています。市として実態をつかみ、独自の負担軽減策を取るべきです。
２点目は、介護サービス利用料のうち、現役並み所得の方について自己負担上限額の一部を引き上げることでございます。３点目は、要介護認定者及び要支援認定者の更新認定において、一定の条件を満たした場合に有効期間の上限を現行の36か月から48か月までに延長することが可能となることでございます。４点目は、介護報酬において0.65％の増改定となることでございます。